日本の教育に疑問を持っている親は今、インターナショナルスクールを選んでいる

 

◆確実に増えている、インターナショナルスクールの需要

 アオバジャパン・インターナショナルスクール(以下、アオバ)は、東京・練馬区光が丘と目黒区青葉台にキャンパスをもつ、幼稚園から小学校、中学校、高校の一貫校である。1976年に目黒区で設立され、2012年10月に光が丘キャンパスをオープンしている。
 光が丘キャンパスは廃校となった区立小学校の敷地と建物をそのまま使用している。だから、いかにも日本の小学校という建物なのだが、内部は掲示物をはじめ英語だらけだし、小学生の教室ではランドセルではなく、子どもたちの大きなリュックが乱雑に廊下まであふれだしている。日本の学校とは違う、いかにもインターナショナルスクールらしい雰囲気につつまれている。

  アオバの光が丘と青葉台のキャンパスには幼稚園児から高校生まで、合わせて約440人の子どもたちが通っている。そのうち半数までを、日本人が占めている。

 インターナショナルスクールなので、もちろん、授業は英語で行われる。ただ、グローバル人材育成をテーマに日本人にも積極的に門戸を開いている同校では、他のインターナショナルスクールに比べれば日本語教育にも力をいれているほうだ。とはいえ、学校で過ごす時間の大半は英語が使用される。

 なぜアオバに多くの日本人が多いのか。その理由を同校の板倉平一取締役に訊ねると、次の答がもどってきた。

「入学希望者は確実に増えてきています。それには親の考え方が大きいですね。日本的な偏差値重視に疑問をもっていて、いろいろ調べて、最後にインターナショナルスクールを選んだという親が多いようです。将来、グローバルな場で通用する子に育てたいと考えている親にしてみれば、日本的な教育では不安なのかもしれません」

 ただし、アオバだけが特別に日本人が多いわけではない。インターナショナルスクールに我が子を通わせる親は確実に増えてきている。授業料はアオバで年間約200万円、もっと多額になるところも多い。それでも、インターナショナルスクールは選ばれている。

 

◆インターナショナルスクールを選ぶ親の増加に、文科省は……

 現在、日本には100を超すインターナショナルスクールが存在する。そこに、どれくらいの日本人の子が通っているか、文部科学省の大臣官房国際課に訊ねてみた。結論から言えば、返ってきた答は「把握していない」だった。その理由を、担当者は次のように説明する。

「日本人が通うのは、学校教育法第一条で定められた学校と決められています。しかしインターナショナルスクールは、その一条校ではなく、学習指導要領に沿った教育も行われていません。つまり、インターナショナルスクールは日本でいう学校のくくりに含まれておらず、そこに通っている日本人の子どもがいることを文科省としては想定していません。だから、通学している子どもの数も確認できていないのです」

  文科省としては、「インターナショナルスクールに通う日本人はいない」という前提なのだ。学校教育法では、日本国民である保護者に対して、子どもを小学校6年間、中学校3年間の教育をうけさせる義務(就学義務)があると定めている。就学義務について説明している文科省のホームページをみてみると、「インターナショナルスクール又はいわゆるフリースクールなどへの就学については現行制度では学校教育法第1条に定める学校への就学とは異なり、就学義務を履行していることにはなりません」と記されている。

 インターナショナルスクールに我が子を通わせている親は、就学義務違反なのだ。違反者は地元自治体の教育委員会から子どもを1条校に通わせるよう督促されるが、それに従わなければ学校教育法第91条によって、「10万円以下の罰金」を課せられることになっている。

 それでも、我が子をインターナショナルスクールに通わせる親は減らないどころか、増えている。法律違反をしてまでも、日本の学校に我が子を託したくない親が増えているのだ。それが、日本の学校の現実でもある。

 

2017.6.27

ベストタイムス